公的職業訓練のまとめ、リカレント教育を進めるために~キャリアコンサルタント量産計画

では職業能力開発をするための公的職業訓練を見ていきましょう。
そもそも職業能力開発基本計画で連発していた「リカレント教育」とは、
社会人になってからも学校などの教育機関に戻って学習し、
再び社会に出ていくような教育システムです。

でも実際そんな事難しくない?

うん、だから公的職業訓練だとか給付金だとか
国が援助して促してるんだ!

終身雇用がメインであった日本ではあまり定着してきませんでしたが、
現在の状況を踏まえて改めて注目されています。

目次

公的職業訓練(ハロートレーニングの種類)

公的職業訓練(ハロートレーニング)の種類

公共職業訓練
 離職者訓練 雇用保険の受給者が対象 原則無料
 在職者訓練 中小企業の在職者が対象 有料
 学卒者訓練 中学校・高校の卒業者が対象 有料
 障害者訓練 障害者が対象 無料

求職者支援訓練
 雇用保険の受給者でない求職者が対象
 認定を受けた民間教育訓練機関が実施する
 支給要件を満たす場合は職業訓練受講給付金が給付される
 授業料は無料

雇用保険を受給していない・できない人なんているの?

って思われるかもしれませんが、
雇用保険の受給期間が終了した、自営業を廃業した、前職での雇用保険の加入期間が足りなかった
等の理由で雇用保険を受給できないケースは多くあります。

離職者訓練

離職者を対象にした訓練(離職者訓練)では就職に必要なスキルや知識を習得するため、
全国の職業能力開発促進センター(通称ポリテクセンター)
都道府県が設置する職業能力開発校などの公共職業能力開発施設
委託を受けた民間教育訓練機関で実施されています。

事務・建設・製造・介護・デザイン・ITなどなどさまざまな訓練コースがあり女性向けコースもあります。
訓練期間は3か月~1年間で授業料は原則無料。
一部に有料コースもあります。

通常、自己都合によって退職した時は雇用保険を受け取るために、
2か月の待期期間を開けなければいけません。

そんなに待機してたら生きていけないよ

つい最近までは3か月だったんだよ!

その期間は失業していても雇用保険を受け取れませんが、
公共職業訓練を受ける場合は訓練を開始した時点で給付制限が解除されます
雇用保険の給付を受けながら訓練を受けることが出来ます。

また、雇用保険の基本手当のほかに技能習得手当が支給される場合があります。
技能習得手当は受講手当、通所手当、寄宿手当など
公共職業訓練を受けるにあたって費用が発生するようなさいには
このような手当も利用可能となります。

ほかにも在職者を対象にした在職者訓練や中学校・高校の卒業生を対象にした学卒者訓練などがありますがこれらは有料です。

求職者支援訓練

公共職業安定所の求職者のうち雇用保険を受給できない人を対象にしています。

実施するのは認定を受けた民間の教育機関
訓練期間は2~6か月で授業料は無料です(※テキストは自己負担)
本人の収入や資産などの要件を満たす場合には、
職業訓練受講給付金をもらいながら訓練を受けられます。

職業訓練受講給付金の金額は月額10万円。
それに加えて通所手当(交通費)
訓練を受けるために別居して寄宿が必要な場合は寄宿手当が支給されます。
ただし!原則としてすべての訓練実施日に出席しなければいけません。8割以上の出席が条件となります。

また求職者支援の実践コースでは、ジョブ・カードの作成キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
キャリアコンサルティングは受講生一人一人に対して訓練期間中に最低でも3回行われます。

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この記事を書いた人

人材紹介会社にて約6年勤務。
人事責任者としての経験もあり、求職者側・企業側双方の視点から人事を学んでおります。

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